旭日旗を巡り韓国が仕掛ける情報戦 東京五輪控える日本政府の課題に

 東京五輪・パラリンピックの開幕が1年を切る中、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用されている「旭日旗」をめぐって韓国が仕掛ける情報戦が、大会を控えた日本政府の新たな課題になっている。

 旭日旗を「軍国主義の象徴」と決めつける韓国が、競技会場への持ち込み禁止を求める運動を始めたからだ。日本政府には、韓国による一方的な主張の拡散を防ぎつつ、旭日旗への正しい理解を広める対外発信力が求められている。

 「旭日旗のデザインは日章旗と同様、太陽をかたどり、大漁旗や出産、節句のお祝いの旗など国内外で現在も広く使用され、長い歴史を誇るものだ。それが特定の政治的、差別的主張であるかのように主張する方が海外にいる」

 外務省の大鷹正人外務報道官は18日の記者会見で、名指しを避けつつ最近の韓国の動きをこう牽制(けんせい)した。

 韓国の主張が激しくなったのは、日本政府が8月28日に輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外してからだ。翌29日、韓国国会の文化体育観光委員会は旭日旗や旭日旗をあしらったユニホームの競技会場への持ち込みを禁止する措置を大会組織委員会や国際……(中略)…… 激化させる可能性もあり、緻密な広報戦略が求められそうだ。(原川貴郎)

 ■旭日旗 太陽から光線が放たれる様子を図案化した。国内では大漁旗や出産・節句の祝い旗、海上自衛隊の自衛艦旗などさまざまな場面で使われ、海外でも国旗などに類似のデザインが採用されている。

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