韓国の経済問題を悪化させる日本政府の対抗策 自民党内部に危惧

日韓の対立が、深まっている。このような深刻な事態になってしまったことを、どうとらえたらいいのか。

発端は元徴用工訴訟である。第二次世界大戦当時に徴用された韓国人に対して、損害賠償を支払えというものだ。

そもそも1965年、日本は韓国との国交正常化の際に請求権協定を結んだ。そこで請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と明記している。

99年には、小渕恵三首相は金大中大統領と会談し、「過去の事はここで終止符を打ち、新しい日韓関係を作ろう」と表明。2005年には、盧武鉉政権は請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきとの政府見解をまとめている。このときの大統領首席秘書官が、いまの文大統領だ。

ところが、昨年、韓国大法院は日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させたのだ。対して日本は、韓国向けの半導体や液晶材料について、輸出規制に踏み切る。さらに、日本政府は韓国を「ホワイト国」の対象国から除くと発表したのだ。「ホワイト国」とは、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている国である。

かつての自民党には、党内に「主流」「反主流」があり、こうした政策をとったとき、いさめる声が必ず内部から出た。いまの自民党からはまったく、そうした声が出てこない。僕はたいへん危惧している。

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