米国の新たな対中国追加関税でアップル製品も影響

何百もの生活雑貨や、一連のApple(アップル)プロダクトを含む消費者向けテック商品が対象となる、中国製品への新たな15%追加関税が米国時間9月1日深夜に発動する。

中国との貿易戦争の一環としてドナルド・トランプ大統領が発動したこの関税は米国時間8月30日に米国の官報に掲載された。

時価総額で米国最大のテック企業であるAppleの製品は、組み立てをFoxconn(フォックスコン、鴻海精密工業)が中国で行い、世界中に出荷している。 AirPods、Apple Watch、Apple Watchバンド、Homepodはすべて9月1日発動の追加関税の対象となる。今回の追加関税ではiPhoneは影響は受けない見通しだが、12月15日からの追加関税の対象となるかもしれない。

中国で最終組立を行うテック企業として、Appleだけが今回の関税で影響を受けるわけではない。テレビ、スピーカー、デジカメ、リチウムイオン電池、フラッシュドライブも、9月1日に発動する15%追加関税の対象となる消費者向けプロダクトの中に入っている。しかしさらなる関税はライバルの……(中略)…… 原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

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