内定辞退率の販売問題に元リクルート社員「みんなリクナビが嫌い」

 就職サイト『リクナビ』の閲覧履歴を元に学生の内定辞退の可能性をAIで予測、その情報を販売していたことが問題視されていたリクルートキャリアに対し、政府の個人情報保護委員会が26日、是正勧告を行った。

 同社の小林大三社長が同日夜に記者会見を開き、「本日当社は個人情報保護委員会より勧告・指導を受けました。この度は学生の皆様大学の関係者の皆様、企業など多くの方々にご心配・ご迷惑をおかけし本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。

 今回の問題を受け、元リクルート社員で働き方評論家、千葉商科大学専任講師の常見陽平氏は「同意を得ずに約8000人の学生からデータを集めていたという問題とは別に、心情的な問題、つまり、ぶっちゃけ皆『リクナビ』のことが嫌いだということもあると思う。そして、背景には、リクルートの焦りがあると思う」と話す。

 「競合が台頭、2015年からはマイナビが首位になり、スカウト型の人材サービスも立ち上がってきていて、経営陣からは"仕組みでもっと回せるようにならないか"と言われていたようだ。また、38社のうち20社くらいの社名が明……(中略)…… ので、リクルート特有のビジネスの上手さも感じるが、そのデータが本当に役に立つかどうはあまり考えていないようにも見える。もともとネット分野には出遅れていたが、まさに"データに弱いリクルート"という感じがする」とコメントしていた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)  記事の全文を読む⇒(ライブドアニュース) 

ジャズクラおすすめ

関連ニュース