韓国議員団が野党関係者と面談「ホワイト国」除外の撤回を要請

【東京聯合ニュース】日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため訪日している韓国国会の代表団は1日、立憲民主党と国民民主党の関係者と面会した。

 代表団は面会で、対韓輸出規制の撤回や、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の中止または延期を強く要請した。

 日本がホワイト国から韓国を除外した場合、韓米日の安保協力を脅かす恐れがあるとし、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の可能性も示唆した。

 日本の野党関係者は韓日関係改善の必要性に同意し、代表団の意見を日本政府に伝達するとしながらも、大きい枠組みでは日本政府と同様の立場を示した。 

 代表団はこの日午前、国民民主党の玉木雄一郎代表と約40分面談した。面談には韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)、尹相現(ユン・サンヒョン)議員(最大野党・自由韓国党)、趙培淑(チョ・ベスク)議員(野党・民主平和党)、李貞味(イ・ジョンミ)議員(野党・正義党)の4人が参加した。

 尹氏によると、代表団は「過去の歴史問題を経済報復措置と……(中略)…… 話ができるよう要請してほしいと伝えたという。

 徐氏は公明、立憲民主、国民民主の党執行部との面談について、「日本の与野党の議員は強制徴用賠償問題に対する約束を破ったことや、和解・癒やし財団の解散で困難があるが共に努力しようという同じ声を出した」と話した。 

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