輸出規制における対日「非常対応体制」構築 文在寅大統領が宣言

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日、主要30企業グループのトップらと日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化への対策を協議し、官民の「非常対応体制」構築を宣言した。今回の事態が短期間に収束しない可能性に備え、政府レベルでの問題解決努力に加えて官民協力の下で産業構造の改善にも力を入れるべきだと訴えるなど、国として総力を挙げて対応する方針を改めて示した。

 文大統領は協議の冒頭、「政府は外交的解決に向け最善を尽くしている。日本政府も応えてくれるよう望んでいる」と述べ、両国間の協議を通じた解決を図る基本的立場を示した。

 一方で、日本に向けて厳しい警告も発した。「日本政府が政治的目的のため韓国経済に打撃を与える措置を取った」と強調し、「何の根拠もなく対北制裁と関連付ける発言をしていることは、両国の友好と安全保障協力関係にとって決して望ましくない」と指摘した。

 安倍晋三首相や自民党の萩生田光一幹事長代行らが先ごろテレビ番組で、韓国への輸出規制の背景を巡り対北朝鮮制裁履行との関連性を示唆する発言をしたことに対し、真っ向から批判した……(中略)…… 的に支援すると約束しながら、長期的には部品や素材、製造装置の国産化率を引き上げ、特定国に依存する産業構造を変える必要があると強い口調で語った。今回の事態を逆に韓国経済の体質を改善する足掛かりにする姿勢を示したもので、文大統領はこれに向けた政府と企業の協力を強く訴えた。

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